1972年に沖縄が日本復帰して以降、在沖米軍関係者らによる刑法犯摘発件数は累計で6052件(沖縄県警まとめ、昨年9月末時点)発生し、そのうち殺人や窃盗、強姦、放火など凶悪犯罪は581件となっています。
　また、墜落事故や基地周辺での騒音被害、PFOS 流出などの基地被害が続く中、米軍機による民間地域での超低空飛行が相次いで確認され、県議会では抗議決議と意見書を全会一致で可決しています。
　来年、復帰から50年の節目の年を迎えますが、未だに続く米軍基地被害の根源には、国内法が適用されない日米地位協定の存在があります。
　日本と同様に米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保し、自国の国内法を米軍に適用しています。隣国の韓国においても、国民的な盛り上がりにより2度の改定を行っています。諸外国の地位協定と比べても現状の日米地位協定は余りに不平等で、独立国として不十分な内容と言わざるを得ない現状です。
　平成30年7月、全国知事会が、日米地位協定の抜本的改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。沖縄県のみならず、全国で発生し続ける米軍基地被害を無くす為、以下の事を求めます。

　１,国においては、全国知事会の総意を重く受け止め、国内法の適用などを明記した日米地位協定の抜本的な改定に取り組む事。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、法務大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣

意見書第８号　日米地位協定の抜本的改定を求める意見書.pdf(59.8KBytes)