毎年６月に市町村民税額が変更されることに伴い、令和５年度住民税非課税世帯の、０歳児から２歳児クラスの保育料が、９月分より幼児教育・保育無償化の対象となる可能性があります。（同居家族が課税の場合は該当しない事があります。）

　令和５年度より住民税が非課税となり、新たに幼児教育・保育無償化の対象となるためには、事前に申請が必要となります。

　また、幼児教育・保育無償化の認定は、保護者に「就労等の保育必要理由」がある方が対象となります。

＜申請期限＞

　令和５年８月３１日（木）

＜申請対象者＞下記（１）～（４）全てに当てはまる方

　（１）　認可外保育施設、一時預かり保育、病児保育、ファミリーサポートセンター等を利用

　　（※認可保育施設利用の方は申請不要です）

　（２）　０～２歳児クラス

　（３）　令和５年度住民税非課税世帯

　（４）　保護者に保育必要理由がある方

＜申請に必要な書類＞

　（１）　施設等利用給付認定・変更申請書（法第３０条の４第２号・第３号）　　→　無償化書式2号・3号.pdf(207KBytes)

　（２）　保育を必要とする理由を証明する書類（就労証明書等）　→　◇　保育を必要とする理由を証明する書類はこちら

　※　令和５年１月１日時点で南風原町に住所がない方は、「令和５年度（令和４年分）所得課税証明書（全項目記載）」の写しの提出を求めることがあります。

※　提出期間を過ぎますと、遡っての認定ができませんのでご了承ください。

※　保育を必要とする理由を証明する書類は、申請日から起算して３ヶ月以内に作成されたものが必要となります。

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　　◇　幼児教育・保育無償化について

 　※３歳児～５歳児クラスの子どもは、世帯の所得に関係なく「保育必要理由」が認定されましたら、幼児教育・保育無償化の対象となります。