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新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、定期予防接種を受けることができなかった方へ

2020年12月4日

 予防接種法の規定による定期の予防接種については、基本的には規定の接種期間に実施していただくこととなりますが、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、定期予防接種を受けることができなかった「特別の事情」があるときは、対象期間を過ぎても令和3年3月31日まで定期予防接種として公費の助成を受けて接種ができる場合があります。

  

〈対象者及び接種可能ワクチン〉

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「特別の事情」により、令和2年2月14日から令和2年9月5日の間に定期予防接種の期限が超過した方が対象です。対象者の生年月日及び接種可能ワクチンについては下記のとおりです。

※今回の特例措置は、県内で初めて新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した令和2年2月14日から、沖縄県独自の緊急事態宣言が終了した令和2年9月5日までに定期接種を受けることができなかった方を対象としています。また、接種可能ワクチンについては、沖縄県南部地区医師会からの助言を基に選定しています。

対象者.jpg

〈特別な事情の例〉

・新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者、海外より帰国した等の理由により、健康観察の対象となり外出が制限されていたため。

・緊急事態宣言の発出や沖縄県内の感染状況等を踏まえて、予防接種を控えたため。

・接種のための受診による感染症の罹患リスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられたため。

 

〈延長できる接種期間〉 

令和3年3月31日まで

 

〈手続きの流れ〉

1、予防接種を受ける前に、「特例措置申請書」をちむぐくる館(国保年金課窓口)へ提出(郵送可)してください。

特例措置申請書.pdf(153KBytes)

2、接種可能ワクチンの予診票を再発行し交付(又は郵送)します。

3、再発行された予診票を使用し、接種期限までに指定の医療機関にて予防接種を実施します。小児の予防接種については、窓口負担はありません(高齢者肺炎球菌は自己負担額4,000円)。

 

※今回の特例措置対象者で、定期予防接種の接種期限が超過した後に実費で接種を受けた方は、償還払い(払い戻し)できる場合がありますので、ちむぐくる館国保年金課(TEL:889-7381)へ令和3年3月31日までにご連絡ください。

 

お問い合わせ

国保年金課
健康づくり班
電話:098-889-7381