• 町の紹介
  • 町民窓口
  • くらし・健康
  • 子育て・教育
  • スポーツ・学習
  • ふれあい
  • 住まい・産業
  • 町の財政

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税軽減措置

2020年7月7日

 

 新型コロナウイルス感染症が社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、地方税における税制上の措置を講ずることとなりました。

 

 

1.中小企業等が所有する償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税の軽減措置

 

○厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとする。 

 

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の売上高が、前年の同期間と比べて、

 30%以上50%未満減少している者  2分の1
 50%以上減少している者  ゼロ

 

 対象資産

 認定経営革新等支援機関等の認定を受けた、償却資産・事業用家屋のうち、令和3年1月31日までに町へ申告を行ったもの。 

 

※申告先【税務課 電話098-889-4413】 

 申告期間 令和3年1月4日から1月31日 (予定) 

 

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認下さい。(外部リンク)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

 

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。

 

対象者

 生産性向上特別措置法に基づく中小企業等の認定先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた中小企業者等のうち、新規に設備投資を行うもの。

 

※先端設備等導入計画の申請先 【産業振興課 電話098-889-4430】

 

詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認下さい。(外部リンク)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

お問い合わせ

税務課
電話:098-889-4413