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新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ【徴収猶予の「特例制度」のご案内】

2020年9月9日

○新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※「特例制度」では、猶予期間終了後において、猶予された税金の納税が必要となりますのでご留意ください。

 

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、又は納入が行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる町税

令和3年1月31日令和3年2月1日までに納期限が到来する個人町県民税、法人町民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。
※猶予期間終了後、未納となっている場合は「督促状」が送付されます。

※事実と異なる申請が判明した場合は、猶予を取り消す場合があります。

※令和2年9月4日地方税法施行令の一部改正により、上記の日付へ変更となります。

 

申請手続等 

上記対象となる町税の各納期限までに申請が必要です。

ただし新型コロナウィルス感染症にり患したなど、やむを得ない理由がある場合は、例外的に申請を受け付けます。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、税務課へご相談ください。

 

 徴収猶予申請書.xlsx(83.3KBytes)                                                           徴収猶予申請書.pdf(259KBytes)

 

 【記入例】町税特例猶予申請書.xlsx(84.9KBytes)                                   【記入例】町税特例猶予申請書.pdf(268KBytes)

 

 

お問い合わせ

税務課
電話:098-889-0523