介護保険利用料原則2割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書
2019年10月2日
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介護保険利用料原則2割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書
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現在、政府内で、介護保険制度の「給付と負担」について見直しの検討が進められています。
その中には、介護保険利用料の原則2割への引き上げ、ケアマネジャーが作成するケアプランの有料化や要介護1,2の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業へ移すなど、給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。 現状でも、沖縄県における介護保険利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の負担増や利用制限は全国平均の7割しか所得がない県民の生活を困苦に追い込むものになります。 ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。沖縄医療生協等が行った「介護事業所アンケート2018」では約8割の居宅介護支援事業所が「ケアプラン有料化」に反対と回答、その理由は1位「利用者負担の増大」2位「公正中立が保てなくなる」3位「利用抑制」でありました また、介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の給与が全労働者平均給与よりも月9 万円も低い実態は依然として改善されていません。サービスの削減･負担増の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備をー刻も早く実現させなければ、介護現場そのものが崩壊してしまいます。 介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを前提に以下の通り、制度の抜本改善を求めるものです。 |
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記
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1.介護保険利用料原則2割負担、ケアプランの有料化、要介護1,2の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制 度の見直しを行わないこと |
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以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
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令和元年（2019年）９月27日
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| 沖縄県島尻郡南風原町議会 |
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あて先 |
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 |
介護保険利用料原則2割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める意見書.pdf(115KBytes)
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