高齢化が進む中で、厚生労働省は、2025年に向けた看護職員の推計と確保策の中で、看護職員の必要数は200万人と試算しました。しかし医療・看護の現場では、引き続き厳しい労働環境と低賃金のもと、看護師の定着がすすまず、高い離職率の中、慢性的な人員不足が続いています。日本医労連が実施した「2017年看護職員の労働実態調査」（全国の看護職員3万3千人の集計）では、慢性疲労が約7割、健康不安の訴えも約7割、3人に1人が切迫流産で、流産も1割に達するなど、人手不足の中で過酷な勤務実態が浮き彫りとなりました。このような勤務環境で働く看護師は、仕事を辞めたいと感じながら働いている割合が75.2％にも達し、辞めたい理由の第1位は「人手不足で仕事がきつい」47.7％、次いで「賃金が安い」36.6％と言う結果となっています。「低賃金・過重労働」の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、患者・利用者の安全や看護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
　全産業平均よりも低い看護師の賃金水準の原因のひとつには、同じライセンスでありながら働く地域によって初任給の格差が月額8万円にも及ぶ地域間格差が指摘できます。本来、公定価格である診療報酬で看護師の労働に関する評価が公正にされるべきですが、地域間格差が大きすぎて看護師の賃金水準が引きあがらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしています。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療・看護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきです。このような観点から、看護師の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、下記の事項について要望します。