医療や介護現場での人手不足はいまだに深刻な状態にあります。人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いています。
厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいますが、具体的な労働環境の改善には至っていません。
　看護師の夜勤実態調査（2017年日本医労連調査、看護職員 104,672人分）では、 2交替勤務のうち 16時間以上の長時間夜勤の割合は43.1％、勤務と勤務の間隔が極端に短い8時間未満の割合が49.0％でした。このような過酷な夜勤実態も背景に、慢性疲労を抱えている看護師は71.7％、健康不安の訴えが67.5％、74.9％の看護師が仕事を辞めたいと思いながら働いている（日本医労連2017年看護職員の労働実態調査、33,402人分）状態であり、問題の根底には慢性的な人手不足があります。また介護現場では長時間夜勤の割合はさらに高く、小規模施設では1人体制の夜勤が恒常的に行われています。
　労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題です。2007年に国会で採択された請願内容（夜間は患者10人に1人以上、昼間は患者4人に1人以上など看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月8日以内の規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求めます。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要です
　安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師、介護職員の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について要望します。