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北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に関する意見書(あて先:県)

2019年6月26日

北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に関する意見書   

  

 

去る4月13日未明、北谷町で発生した在沖米海軍兵による凶悪な女性殺害事件に、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けている。被害者女性を殺害した後に自殺した加害者米海軍兵は、今年1月から事件当日まで被害者女性への(接近・接触)を禁止する軍事保護命令の対象者であり、身の危険を感じ米軍へ訴えていた被害者女性は保護対象者であった。それにもかかわらず米軍は、女性を保護するどころか加害者海軍兵に(外出・外泊)許可を与えた。この惨事は、米軍が被疑者へ外出許可さえ与えていなければ、また、県民が望む駐留兵への基地外行動の規制を強化さえしていれば防げた可能性がある。
 事件が発生した4月は、2016年に殺害された女性の三年忌に当たる。事件後、日本政府は「パトロール」を実施したが、何の予防策にもならず、形骸化した対策であったことは明らかである。これまで事件が起こるたびに米軍は「綱紀粛正」「教育の徹底」を誓ってきた。しかし、その後も事件、事故は繰り返され、県民は裏切られ続けている。県民の命よりも米軍を優先する日米両政府に強い憤りを感じずにはいられない。
 更に、痛恨極まりないことは、この惨事を目の当たりにした第一発見者が幼い子どもだったということである。母親の無念、子の恐怖、精神的苦痛は計り知れない。被害者の遺族に対する十分な支援ときめ細やかなケアが求められる。また、社会的に起こりがちな被害者、遺族へのバッシングなどの二次被害が起こらないよう、徹底したプライバシーの保護と配慮を強く求める。
 日本国憲法の下に復帰してから47年、今もなお、米軍人、軍属による事件事故は後を絶たず、平和憲法の保護を受けることなく県民の命は危険にさらされ、人権は蹂躙され続けている。繰り返される米軍人、軍属による事件、事故に何の再発防止策も講じることのできない日米両政府へ強い憤りを持って抗議するとともに、規律を守れない米軍には自国に撤収してもらい、沖縄に暮らす人々の「こころ」と「命」を尊重できる日米両政府であることを強く求める。

 

 

 

  

一、沖縄県は、被害者と遺族の保護を日米両政府に求めていく被害者支  援窓口を強化すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

令和元年(2019年)6月21日   

沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先   沖縄県知事

北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に関する意見書.pdf(92.5KBytes)

お問い合わせ

議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地(5階)
電話:098-889-3097
ファクシミリ:098-889-4499