北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に関する意見書 |
去る4月13日未明、北谷町で発生した在沖米海軍兵による凶悪な女性殺害事件に、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けている。被害者女性を殺害した後に自殺した加害者米海軍兵は、今年1月から事件当日まで被害者女性への(接近・接触)を禁止する軍事保護命令の対象者であり、身の危険を感じ米軍へ訴えていた被害者女性は保護対象者であった。それにもかかわらず米軍は、女性を保護するどころか加害者海軍兵に(外出・外泊)許可を与えた。この惨事は、米軍が被疑者へ外出許可さえ与えていなければ、また、県民が望む駐留兵への基地外行動の規制を強化さえしていれば防げた可能性がある。
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記 |
一、日米両政府は、被害者遺族への謝罪と適正な補償を速やかに行うこと。
一、日米両政府は、被害者遺族の保護と継続的なケアをきめ細やかに行うこと。
一、日米両政府は、真実を究明し、事件の全容を公表するとともに、再発防止策を講ずること。 |
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
令和元年(2019年)6月21日 |
沖縄県島尻郡南風原町議会 |
あて先 | 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、防衛大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、特命全権大使(沖縄担当) |