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幼児教育・保育の無償化について

2019年9月12日

★令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました! 

❐内閣府の無償化特設サイト


◆制度早わかり表(内閣府提供)はこちらから  

◆幼児教育・保育無償化の特設サイト(内閣府提供)はこちらから  

◆幼児教育・保育の無償化制度でよくある質問(内閣府提供)はこちらから 

 

❐『特定子ども・子育て支援施設等』として確認が終了した施設及び事業


◆以下の施設が『特定子ども・子育て支援施設等』として町の確認が終了した施設です。

○令和元年9月27日(金)時点で確認が完了した施設及び事業一覧  →  公示一覧表.pdf(122KBytes)

                     

○無償化とは


 

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子どもおよび町民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。 

幼児教育・保育無償化説明パンフレット→ 幼児教育・保育無償化住民向け説明資料.pdf(895KBytes)

 

 

○無償化の対象範囲


 

◇幼稚園・認可保育所・認定こども園等を利用する子ども

・3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料(※延長保育料は除く)

・0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の保育料(※延長保育料は除く)

 

※実費として徴収されている費用(食材料費、行事費等)は、無償化の対象外です。

 

 

認可外保育施設等(注1)を利用する子ども

・3歳から5歳まで(満3歳になった後の4月1日から小学校就学前まで)で、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で保育料無償化

・0歳から2歳(満3歳後最初の3月31日まで)の住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円までの範囲で保育料無償化

 

(注1)認可外保育施設等とは、認可外保育施設に加え一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業が対象です。 

※すべてのお子様が無償化の対象ではありません。保育の必要性があると認定された場合のみ無償化の対象です。

※実費として徴収されている費用(食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。

 

 

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 ◇保育を必要とする理由を証明する書類はこちらから 

 

お問い合わせ

こども課
電話:098-889-7028