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(事業者のみなさま)沖振法における固定資産税の課税免除が2年延長されました。

2019年6月4日
南風原町では、地方税法第6条の規定に基づき、産業及び観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、下記における固定資産税の課税免除を実施しています。
   1.観光地形成促進地域における課税免除
  2.情報通信産業振興地域における課税免除

  3.産業高度化・事業革新促進地域における課税免除

 

これまでは法令により平成31年3月31日までの課税免除でしたが、2年延長され令和3年3月31日まで可能となりました。

 

 

 

 

※詳しくは沖縄県産業振興公社にて”沖縄特区・地域税制活用ワンストップ窓口”を設置しています。

 

  ホームページで制度の特徴などをわかりやすく示していますので、是非ご覧ください。

 

 こちらをクリック→modfbejmnbhkkpim.jpg

お問い合わせ

産業振興課
電話:098-889-4430