• 町の紹介
  • 町民窓口
  • くらし・健康
  • 子育て・教育
  • スポーツ・学習
  • ふれあい
  • 住まい・産業
  • 町の財政

国保税の軽減制度

2019年1月21日
国保税の軽減制度

国保税には低所得者世帯の負担を軽減するため、国保税(平等割・均等割)の7割、5割、2割の軽減制度があります。
軽減制度は、所得の申告をした世帯が国の定める所得水準を下回る場合に適用されますので、
所得の申告(障害年金受給者、所得0等の方も含む)がないと、課税の軽減制度は適用されません。
また、所得に応じた正しい公平な課税ができませんので是非所得の申告をしてくださるようお願いします。

 

2割軽減   
基準額 33万円+(50万円×被保険者数)

国保
加入者数
国保加入者全員の所得の合計額
擬制世帯主を含む
軽減額
 1人  83万円  12,900円
 2人  131万円  19,960円
 3人  180万円  27,020円

 

 

5割軽減    
基準額 33万円+(27.5万円×被保険者数)

国保
加入者数
国保加入者全員の所得の合計額
擬制世帯主を含む
軽減額
 1人  60.5万円  32,250円
 2人  88万円  49,900円
 3人  115.5万円  67,550円

 

7割軽減 
基準額 33万円

国保
加入者数
国保加入者全員の所得の合計額
擬制世帯主を含む
軽減額
 1人  33万円  45,150円
 2人  69,860円
 3人  94,570円

 

特定世帯の軽減制度

これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、
同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。

 

非自発的失業者の軽減措置

会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者となった65歳未満の人の国保税は、離職日の翌日から

翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30%として算定します。

 

非自発的失業者に係る国保税の軽減について.pdf(168KBytes)

 

 

お問い合わせ

国保年金課
電話:098-889-1798