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国保税の制度改正について

2019年1月29日
 国民健康保険の制度改正について

 

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となります。これは、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担い、国民健康保険制度を安定化することを目的としています。

 

 制度改正の概要について

 

これまでは、各市町村が独自に保険税率を設定していましたが、平成30年度以降は、県が示す標準保険料率を参考に設定することになります。

 

1・都道府県は、市町村ごとに国民健康保険事業費納付金の額を決定し、それをまかなうための標準保険料率を提示する。
2・市町村は、標準保険料率を参考に保険税率を決定し、被保険者に対して国保税を賦課する。
3・市町村は、国保税を徴収する。
4・市町村は、国民健康保険事業費納付金を都道府県に納付する。 
5・都道府県は、保険給付に必要な費用を市町村に交付する。

 

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 国保税の改定について

 

 沖縄県が策定した国民健康保険運営方針により、将来的には国保税水準を県内で統一することが目標とされており、
現在の保険税率が県の示した標準保険料率より低い本町は今後、国保税が急激に増加しないよう徐々に標準保険料率に近づけていく必要があります。

 平成31年度の保険税率は下記のとおりとなります。

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お問い合わせ

国保年金課
電話:098-889-1798