すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のためにこども医療費助成制度の拡充を求める意見書(あて先:県) |
沖縄県における子どもの貧困率は29.9%で全国平均の倍以上になっており、多くのご家庭で格差と貧困による生活困窮があります。必要な時に安心して医療機関を受診できることは、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、沖縄県民の要求でもあります。 |
記 |
1.こども医療費助成制度を現物給付にしたことによる自治体への国庫補助削減(ペナルティー)は、すべて廃止するよう国に強く求めること。 2.国の制度として中学校卒業までの医療費無料制度を早期に実現するよう国に求めること。 3.国の制度ができるまで、県の制度として、中学校卒業まで、所得制限なし、一部負担なし、現物給付で医療費無料制度の拡大拡充を、県と市町村が協力して早期に実現すること。 |
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
平成30年(2018年)12月21日 |
沖縄県島尻郡南風原町議会 |
あて先 | 沖縄県知事 |
すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のためにこども医療費助成制度の拡充を求める意見書(あて先:県).pdf(55.5KBytes)