沖縄県における子どもの貧困率は29.9％で全国平均の倍以上になっており、多くのご家庭で格差と貧困による生活困窮があります。必要な時に安心して医療機関を受診できることは、こどもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠であり、沖縄県民の要求でもあります。
　自治体によるこども医療費助成制度は、この10年間で大きく広がりました。2017年4月1日現在、政府厚労省調べで、中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国の自治体は、｢通院外来｣で86％、｢入院｣で
90％以上に達しています。しかし、沖縄県内におけるこども医療費助成は｢通院外来｣で54％(2018年4月1日現在)であり、大きな格差があります。
　2018年4月より、自治体が独自に行うこども医療費助成に対し、政府が科してきたペナルティー(国民健康保険国庫補助金の削減)の一部(就学前まで)が廃止されました。少子化対策に逆行するものと自治体関係者からも意見があがるなど長年の世論と運動の成果ではありますが、まだ不十分です。年齢制限をせず完全廃止すべきです。
　すべての沖縄の子どもたちの健やかな成長のために、こども医療費助成制度における本土との格差を一日も早くなくすためにも国の制度化を早期に実現するよう求めるものです。

１．こども医療費助成制度を現物給付にしたことによる自治体への国庫補助削減(ペナルティー)は、すべて廃止すること。　　　　　　　

２．どの地域に住んでいても、少なくとも義務教育の間は、こどもの医療を受ける権利を保障するために、国の制度として中学校卒業まで　　の医療費無料制度を早期に実現すること。