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米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書

2018年12月25日
米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書

 

  普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることはすべて行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである。
 同飛行場の運用による騒音被害とともに、昨年来、立て続けに起きた普天間基地所属の米軍機の墜落、エンジントラブル、部品落下事故等により、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている周辺住民は、日々、生命の危険にさらされ続けている。
 よって、本町議会は、こうした危険性除去のために、「5年」の期限を迎える2019年2月には「普天間飛行場の運用停止」を確実に実現することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年(2018年)12月21日
沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先  内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書.pdf(46.4KBytes)

お問い合わせ

議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地(5階)
電話:098-889-3097
ファクシミリ:098-889-4499