米軍普天間飛行場の5年以内運用停止の遵守を求める意見書 |
普天間飛行場の5年以内の運用停止については、安倍晋三首相が普天間飛行場負担軽減推進会議の第1回会議(2014年2月18日)において、沖縄県民全体の思いとして、しっかり受け止め、「政府としてできることはすべて行う」と述べるなど、政府としての見解が示されてきたところである。 |
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
平成30年(2018年)12月21日 |
沖縄県島尻郡南風原町議会 |
あて先 | 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 |