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わがまち特例による固定資産税の特例措置について

2018年10月9日

わがまち特例とは

 

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。南風原町では、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、南風原町税条例により課税標準額の特例割合を定めております。

 

 

わがまち特例一覧

  

対象項目 根拠法令 対象資産 特例率 適用期間
地方税法 南風原町税条例
家庭的保育事業の用に直接供する資産 第349条の3第28項 第61条の2第1項 家屋・償却 1/3 期限なし
居宅訪問型保育事業の用に直接供する資産 第349条の3第29項 第61条の2第2項 家屋・償却 1/3 期限なし
事業所内保育事業(利用定員5人以下)の用に直接供する資産 第349条の3第30項 第61条の2第3項 家屋・償却 1/3 期限なし
公共の危害防止施設等 汚水又は廃液の処理施設 附則第15条第2項第1号 附則第6条の2第1項 償却 1/2 期限なし
大気汚染防止法指定物質の排出抑制施設

附則第15条第2項第2号

附則第6条の2第2項 償却 1/2 期限なし
下水道除害施設 附則第15条第2項第6号 附則第6条の2第3項 償却 3/4 期限なし
津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設 指定避難施設 附則第15条第29項第1号

附則第6条の2第4項

家屋

2/3

5年間
協定避難施設 附則第15条第29項第2号・第3号 附則第6条の2第5項・第6項

家屋

1/2 5年間

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

指定避難施設

附則第15条第30項第1号

附則第6条の2第7項 償却 2/3 5年間
協定避難施設 附則第15条第30項第2号 附則第6条の2第8項 償却 1/2

5年間

電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備 太陽光発電設備 1,000kw以上  附則第15条第32項第2号イ  附則第6条の2第14項  償却  3/4  3年間
1,000kw未満  附則第15条第32項第1号イ 附則第6条の2第9項  償却  2/3  3年間
風力発電設備   20kw以上  附則第15条第32項第1号ロ 附則第6条の2第10項  償却 2/3  3年間
20kw未満  附則第15条第32項第2号ロ 附則第6条の2第15項  償却 3/4  3年間 
水力発電設備 5,000kw以上  附則第15条第32項第1号ハ  附則第6条の2第11項 償却 2/3  3年間 
5,000kw未満  附則第15条第32項第3号イ  附則第6条の2第16項  償却 1/2  3年間 
地熱発電設備   1,000kw以上  附則第15条第32項第3号ロ  附則第6条の2第17項  償却 1/2  3年間
1,000kw未満 附則第15条第32項第1号ニ  附則第6条の2第12項  償却 2/3 3年間 
バイオマス発電設備 10,000kw以上20,000kw未満  附則第15条第32項第1号ホ  附則第6条の2第13項  償却 2/3 3年間 
10,000kw未満  附則第15条第32項第3号ハ  附則第6条の2第18項  償却 1/2 3年間
水防法に規定する地下街等の所有者等が浸水の防止を図る設備 附則第15条第37項 附則第6条の2第19項  償却  2/3  5年間 
企業主導型保育事業の用に共する資産    附則第15条第44項  附則第6条の2第20項  土地・家屋・償却  1/3  5年間
生産性向上特別措置法の規定する導入計画に従って取得した先端設備    附則第15条の第47項  附則第6条の2第21項  償却  0  3年間 
新築のサービス付き高齢者向け住宅 附則第15条の8第2項 附則第6条の2第22項  家屋  2/3  5年間 

 

 

特例の適用を受けようとするとき

 

わがまち特例の適用を受けようとする方は、申告書の提出が必要になります。詳しくは税務課資産税班までお問い合わせください。

お問い合わせ

税務課
資産税班
電話:098-889-4413
ファクシミリ:098-889-7657