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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国の同意を得ました

2018年7月5日

 

 南風原町では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法(中小企業の設備投資を通じて労働生産性の向上を図る)に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日に国の同意を得ました。
 これにより町内中小企業者の方々が、町「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を作成・認定されることにより、さまざまな支援措置(償却資産に係る固定資産税の特例措置、ものづくり補助金等の国の各種補助金の優先採択や補助率の引き上げ、金融支援等)を受けることができます。

南風原町「導入促進基本計画」(PDF)01町基本計画.pdf(94.1KBytes) 

 

南風原町における償却資産に係る固定資産税課税標準特例率
(生産性向上特別措置法による支援措置)
 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、特例措置としまして、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとします。(町税条例改正:平成30年3月31日専決処分、平成30年5月24日議会承認)

 

※詳しくは、下記中小企業庁HPをご覧ください。


  中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)
  ※申請時必要書類データも中小企業ホームページにあります。

 

 01-1法説明図.png  

先端設備等導入計画(中小企業等作成)の認定申請の手続きについて

 「先端設備等導入計画」が町「導入促進基本計画」に沿った内容であるかを審査し、適合する場合には認定し、認定書を発行します。
「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は、次の必要書類を揃えたうえ、ご申請ください。

 

申請時必要書類


・ 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画(施行規則様式第三)
      様式(ワード)03-1先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD).docx(23.6KBytes)

      記載例(PDF)031先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF).pdf(182KBytes)
・ 認定支援機関事前確認書
・ 工業会証明書の写し
・ その他町長が必要と認める書類(法人、代表者の滞納のない証明等)

 

お問い合わせ

産業振興課
観光商工班
電話:098-889-4430
ファクシミリ:098-889-7657