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平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

2018年4月11日

 

 
国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県になりました

 

 平成30年度から国民健康保険は都道府県(沖縄県)が財政運営の責任主体となり、市町村とともに、国保の運営を担うこととなりました。
 これにより、都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていきます。
 また、都道府県は国保運営方針を策定し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます

 

変更となる点

 

・平成30年の保険証の一斉更新から、被保険者証等には居住地の都道府県名(「沖縄県」)が表記されるようになります。
・同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯状況であることが認められる時は、高額療養費の上限支払回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。

 

南風原町と沖縄県の役割分

 業務  南風原町の主な役割  沖縄県の主な役割
 財政運営

 

 ・国保事業費納付金を沖縄県に納付   

 

 ・財政運営の責任主体

 ・国保事業費納付金の決定

 保険者事務

(資格管理)

 ・資格を管理(被保険者証等の発行)

 ・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

 保険税の決定

 賦課・徴収

 

 ・標準保険料率等を参考に保険税率を決定

 ・保険税の賦課・徴収、個々の事情に応じた納税相談

 ・市町村ごとの標準保険料率を毎年、算定・公表
 保険給付  ・保険給付の決定・支給  ・保険給付に必要な費用を全額、市町村に対して支払(保険給付費等交付金)
 保健事業  ・被保険者の特性に応じた保健事業を実施(特定健診・特定保健指導等)

 

 ・市町村に対し、必要な助言・支援
 

 

 

※制度説明のリーフレット

 

  リーフレット.pdf(600KBytes)

お問い合わせ

国保年金課
電話:098-889-1798