• 町の紹介
  • 町民窓口
  • くらし・健康
  • 子育て・教育
  • スポーツ・学習
  • ふれあい
  • 住まい・産業
  • 町の財政

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の提出について

2017年12月18日

 

 平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の提出

 

 平成29年中に給与等(給料・賃金・賞与など)を支払った方は、給与所得者の平成30年1月1日現在の

住所地の市町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。(地方税法第317条の6)

 また、給与所得者が年の途中で退職された方についても、提出をお願いします。

 

※各事業所の経理担当の方は、提出期限までに「総括表」、「普通徴収申請書」給与支払報告書(個

 人別明細書)を添えて南風原町役場税務課まで提出してください。

 

※居住地に住民票を移していない従業員がいましたら、二重課税や課税漏れを防ぐためにも、早急に

 住民票異動の手続きをするように伝えてください。

 

<<ご注意>>

給与支払報告書は、所得税の源泉徴収票とは異なり、前年中に給与を支払った全ての従業員等(※)について提出していただく必要があります。

 

※所得税の源泉徴収税額がない方や、年末調整しない方、個人で税務署へ確定申告される方でも

給与支払報告書の提出が必要です。

 

 

 個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施します

 

 沖縄県と県内41市町村は、平成29年度までにすべての事業主(給与支払者)が特別徴収へ移行するよう

取り組みを行っています。特別徴収を実施していない事業主の皆さんは、ご準備をお願いします。

 

従業員の皆さんは原則特別徴収です。

 

※個人住民税(市町村民税・県民税)を給与から特別徴収できない方(下記事項のいずれかに該当する方)
 については、給与支払報告書摘要欄に該当記号(A~G)をご記入ください。

 沖縄県統一基準になりますので、下記のA~G以外の理由での普通徴収への切替はできません。

 また、単に「普通徴収希望」や「普通徴収」とだけ摘要欄に記入した場合も認められません。

 下記事項に該当する方以外の方は、法の規定により特別徴収となります。

 

A常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所である
B給与の支給期間が1月を超える者(例:2月に1回給与が支給される者)
C1月以上外国航路を航行し、慣行として不定期に給与の支払を受ける者
D.退職予定者(5月31日までに退職予定の者)
E.税額が支給給与額を上回るため、給与から天引き(特別徴収)できない者
F.乙欄適用者
G.事業専従者(青色申告者は除く)

 

 

 個人住民税特別徴収についてよくある質問

 

 

個人住民税の特別徴収に係るFAQ.pdf(102KBytes)を御覧下さい。

 

 

 提出書類

  

1、総括表

○ 総括表・普通徴収申請書様式 →  総括表・普通徴収申請書.pdf(593KBytes)

 

2、給与支払報告書(個人別明細書)

○ 給与支払報告書(個人別明細書)様式 → 個人別明細書30.xls(141KBytes)

○ 給与支払報告書(個人別明細書)の記載例  → 個人別明細書記載例30.pdf(406KBytes)

 

※総括表・普通徴収申請書、給与支払報告書(個人別明細書)はA5サイズに切ってお使いください。

 「総括表→個人別明細書(特別徴収)→普通徴収申請書→個人別明細書(普通徴収)」の順番で

 一束にして提出してください。

 

平成29年度(平成28年分)からの給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載が必要となります。

 〔地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省省令第91号)〕

 

 

 提出期限

 

 平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の提出期限は、平成30年1月31日(水)までとなっています。

なるべく、平成30年1月15日(月)までに余裕をもって提出くださるようご協力お願いします。

 

 

 給与支払報告書提出後について

  

※よくある質問

 

Q1:給与支払報告書の提出後に、内容の訂正があった場合は?

 

A1:すでに提出した報告書の訂正分として再度提出する場合は、必ず総括表・給与支払報告書の

  左上余白部分にそれぞれ「訂正」と朱書きのうえ提出してください。

 

---------------------------------------------

 

Q2:給与支払報告書提出後に、従業員が退職・転勤・休職などの異動があった場合は?

 

A2:速やかに「給与所得者異動届出書」を提出してください。→ 特別徴収にかかる給与所得者異動届出書.pdf(965KBytes)

 

※4月1日現在で退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合には、4月15日までに提出してください。

 期限が過ぎて提出された場合は、新年度の当初分の特別徴収税額通知書に、異動の内容を

 反映できない場合があります。

 

----------------------------------------------

Q3:給与支払報告書提出後に新規採用などにより、特別徴収対象者を追加したい場合は?

 

A3: 「特別徴収への切替申請書」を提出してください。→ 特別徴収への切替申請書.pdf(59.3KBytes)

----------------------------------------------

Q4:事業所の所在地や名称等が変更となった場合は?

 

A4:「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を提出してください。→  特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書.pdf(66.2KBytes)

お問い合わせ

税務課
住民税班
電話:098-889-4413
ファクシミリ:098-889-7657