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米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの部品落下に対する意見書

2017年12月18日
米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの部品落下に対する意見書

 

去る12月13日午前10時9分ごろ、米軍普天間基地所属のCH53Eヘリコプターのコックピットの窓が、児童54人が体育の授業を受けている普天間第二小学校のグラウンドに落下し、4年生の男児1人が落下の風圧で飛んできた小石が当たりすり傷を負うといった重大事故が発生した。
 落下した窓は四方約90センチ、重さ約7.7キログラム、窓枠は金属製でできており、一歩間違えば人命に関わる深刻な事故であり、未来を担う子ども達が1日の多くを過ごす安全であるべき学校施設で起きた事故に、児童や保護者、学校関係者に与えた精神的な衝撃は計り知れない。また、事故後も被害者等への謝罪や原因究明がなされないまま住宅地上空を飛行し続ける米軍の安全軽視の姿勢に激しい憤りを覚えるものである。
 去る7日にも、同型ヘリのものと見られるプラスチック製の円筒の部品が、宜野湾市野嵩にある緑ケ丘保育園の園児約30人が遊ぶ園庭のすぐ側のトタン屋根の上に落下しており、立て続けに発生した重大事故に、園児や児童、その保護者をはじめ、学校関係者や地域住民には不安と怒りが大きく広がっている。まちのど真ん中に「世界一危険」といわれる普天間基地を抱え、常に命の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている宜野湾市民の不安や恐怖、米軍に対する不信感は頂点に達している。
 本町議会としても、相次ぐ事故やトラブル等に対し、原因究明と再発防止策の徹底を再三再四強く申し入れているにも関わらず、効果のある防止策が講じられることなく、またしてもこのような重大事故が起きたことに対し、激しい怒りを禁じ得ない。
 よって、本町議会は町民・県民の尊い生命及び財産並びに安全・安心な生活を守る立場から、今回のCH53Eヘリの窓落下事故に対し、厳重に抗議するとともに、下記事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

 

 記

1.被害を受けた児童や保護者、学校関係者に謝罪をすること。
2.事故原因を徹底究明し、速やかに公表するとともに、公表されるまでの間の飛行を停止すること。
3.実効性のある再発防止策を講じ、実施状況を明らかにすること。
4.普天間基地の1日も早い閉鎖返還と5年以内の運用停止を実現すること。
5.日米地位協定を抜本的に改定すること。

 

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年(2017年)12月15日
沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先 

内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄特命全権大使、沖縄防衛局長

米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリコプターからの部品落下に対する意見書.pdf(87.9KBytes)

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ファクシミリ:098-889-4499