2018年４月からの国民健康保険財政の都道府県への移管にむけて、県は、「国保運営協議会準備会合」を開催し、準備を進めています。会合の議事録によれば、県の中長期的な方向性としては、国のガイドラインの示す通り、「統一保険料」をめざし「法定外繰入」は「段階的解消」をめざし、「保険料」は「段階的引き上げ」の方向とされています。
　国保は「低所得者」や「高齢者」が多く、広域化や民間保険の原理では解決しない構造的問題を持っています。
　県社保協の「高齢者の医療介護くらしのアンケート」でも、高齢者の貧困を反映し、８割の方が「生活が厳しいので自己負担引き上げに反対」しています。高齢者と家族の暮らしは、これ以上の国保料の引き上げを許せないレベルになっているのです。「疾病」や「障害」「高齢による衰弱」などは、自己責任では解決しないことが歴史的に明らかになる中で、基本的人権の内容が発展し、公的医療保障を中心とした「社会保険」「社会保障」の仕組みが前進してきました。国民健康保険制度は、社会保障の中でも、生保の前の「最後の砦」ともいえる制度であり、そのために国庫補助が大きな役割を果たしています。

　ところが、国保に対する定率の国庫補助率は、1984年以降、大幅に引き下げられました。さらに、沖縄県においては沖縄戦の影響で、補助金算定の基準となる前期高齢者人口が極端に少なく、国保財政に大きく影響してきました。
　こうした中で、沖縄県においては、2018年度以降も継続して大幅な国庫補助増額が実現しない限り、「統一保険料」「法定外繰入の解消」など、実現は困難です。「協会けんぽ」「組合健保」など他保険に比べても、所得に対する保険料負担率が極めて高い現状を考えても慎重に対応すべき課題であると考えます。
　８月30日に公表された沖縄県における「保険料試算」では、公的支援金のほかに、前期高齢者補助金の増加、医療費の減少などの要因により、一人当たり25,000円もの保険料引き下げが可能であることがわかりました。もともと高すぎる保険料は、解決すべき構造的な問題の一つであり、公的支援金を投入する理由の一つでもありました。この機会に思い切って、保険料負担を下げること、今後の安定財源として定率の国庫補助の回復を強く要請します。
　60年ぶりとなる国保の大改革「国保の県単位化」にあたっては、主権者である住民の意見を十分にひろいあげ、日本国憲法の地方自治の原則と第25条、国保法第一条の精神に基づき、「社会保障制度としての国保」「住民の権利といのちを守る制度としての国保」を改善発展させていただくよう、引き続きご尽力をお願い申し上げます。

一．国保制度の県単位化にあたっては、国保が社会保障制度としての役割を果たせるよう配慮すること。

二．とりわけ、国保料については、すでに所得に対して「高すぎる」水準です。せめて「協会けんぽ」の水準をめざして、抑制をはかるために、定率で国庫補助を増額するよう求めること。

三．前期高齢者人口に基づく補助金算定はこれまで沖縄県市町村国保財政に大きなマイナスとなってきました。これまでの不足分を補てんすること。

四．離島が多く、人口格差や医療水準の差の大きい沖縄県において統一保険料は、導入困難です。統一保険料を目指し、国庫補助の大幅増額の得られない内に「法定外繰入の段階的解消」を市町村に迫れば、保険料引き上げや強引な保険料徴収が強まり、現状でも格差と貧困で苦しむ県民生活への影響は避けられません。これからも各市町村の実情に即した保険料となるよう市町村の自主性を尊重すること。