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住宅用家屋証明書について

2017年8月4日

住宅用家屋証明書とは、個人が自己の居住のために新築又は取得した家屋について、所有権の登記を行う際に、登録免許税の軽減を受けるために必要な証明書です。

 

 住宅用家屋証明書を申請するときの要件

・個人が自己の居住の用に供する家屋であること

・床面積が50平米以上であること

・新築(取得)後、1年以内の家屋であること

・居住部分が全体の90%を超える家屋であること

・区分建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること

・建築後使用されたことのある家屋は、取得の日以前25年以内(耐火建築物以外は20年以内)に建築されたものであること

 また、建築年が25年(耐火建築物以外は20年)を超える場合は、新耐震基準に適合するものであること

 

以下の家屋は上記に加え別途要件があります。

 

◎特定の増改築等がされた家屋

・宅地建物取引業者から当該家屋を所得したこと

・宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること

・取得した時において、新築された日から起算して10年を経過したものであること

・建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が100分の20に相当する金額(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上であること

・次のア、イいずれかに該当すること

 (ア)租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第1号から第6号までに掲げる工事に要した費用の額が100万円を超えること

 (イ)租税特別措置法施行令第42条の2の2の第2項第4号から第7号までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額が50万円を超えること

 

受付窓口

・南風原町役場 税務課(2階5番窓口)

 

申請手数料

・1200円

 

申請に必要な書類

・住宅用家屋証明申請書と取得した家屋の種類によって以下の書類が必要となります。

 

1.個人が新築した家屋

・建築確認済証及び検査済証

・登記事項証明書又は、登記完了証(電子申請)若しくは、登記完了証(書面申請)及び登記申請書

・建物図面各階平面図

・住民票

・申立書(未入居の場合のみ)

・認定長期優良住宅または、認定低炭素住宅の場合はその認定通知書

 

2.建築後使用されたことのない家屋(新築物件の購入)

・建築確認済証及び検査済証

・登記事項証明書又は、登記完了証(電子申請)若しくは、登記完了証(書面申請)及び登記申請書

・未使用証明書

・登記原因証明情報か売買契約書又は譲渡証明書

・住民票

・申立書(未入居の場合のみ)

・認定長期優良住宅または、認定低炭素住宅の場合はその認定通知書

 

3.建築後使用されたことのある家屋(中古物件の購入)

・登記事項証明書

・登記原因証明情報か売買契約書又は譲渡証明書

・住民票

・申立書(未入居の場合のみ)

・新耐震基準に適合する家屋の場合は、上記に加え、次のア、イ、ウのいずれか一つ

 (ア)耐震基準適合証明書

 (イ)住宅性能評価書

 (ウ)既存住宅売買瑕疵担保責任保険証

 

4.特定の増改築等がされた家屋

・売買契約書、又は売渡証

・登記事項証明書

・増改築工事証明書

租税特別措置法施行令42条の2の第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超えた場合

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険証

建築後25年以上(耐火建築物以外は20年以上)経過している場合は、次のア、イ、ウのいずれか

 (ア)耐震基準適合証明書

 (イ)住宅性能評価書

 (ウ)既存住宅売買瑕疵担保責任保険証

 

 

 

関係書類

 

住宅用家屋証明書.pdf(106KBytes)申立書.pdf(42.8KBytes)

お問い合わせ

税務課
資産税班
電話:098-889-4413
ファクシミリ:098-889-7657