2018年４月からの国民健康保険都道府県単位化にむけて、厚生労働省は昨年10月に事業費納付金及び標準保険料率の簡易計算システムを都道府県におろし11末と１月末の２回の試算を報告することとしていました。しかし、未だその試算内容が明らかにされず、各市区町村は来年の保険税がどうなるのかさえ議論できない状況となっています。

　保険税がどうなるのか、被保険者にとって暮らしを左右する大変重要な問題です。各市町村には低所得者の保険税を軽減するなど地域の実情に応じて制度を定めてきた歴史があるにも関わらず、いまだ具体的な数字が出されず何の説明もないまま国民健康保険事業方針だけが決定されようとしていることに対し、以下の内容について実現していただくよう要請します。

１　事業費納付金・標準保険料試算を一刻も早く公表すること。

２　2018年度以降も、現在以上に保険税を上げないこと。払える保険税にすること。

３　一般会計法定外繰入、保険税決定など、市町村における独自の権限を侵害しないこと。

４　準備が整わないままの拙速な実施はせず、延期するととも検討すること。

５　国民健康保険の安定的な運営のため、十分な財政措置を講ずること。