超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には３７．７万人が不足するとしています。 ２０１５年４月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、同時に基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保・離職防止対策を講じる必要があります。

　介護職場の労働環境も深刻な状況となっています。介護保険施設の人員体制は、法定で利用者３人に対して介護職１人以上となっていますが、多くの介護施設では利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため、職員を加配しています(介護事業経営実態調査)。介護現場では年次有給休暇はもとより、公休すら計画通りに取得できないという実態が横行しており、法定基準を大幅に引き上げ労働環境の改善を図ることは離職防止をすすめる上でも重要な課題となっています。

　本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の確保は国の責任で行われるべきです。しかし、現実には、職員の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者・国民の負担に依拠し、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしています。人材確保・離職防止の実質的な対策、および安全・安心の介護体制の確立など、介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について要望します。

記

１．介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。

２．介護保険施設の人員配置基準を利用者２人に対して介護職員１人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善(一人夜勤の解消）する　　こと。

３．上記の項目の実現を図るために介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、処遇改善についての費用は国費で賄うこと。