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安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書

2016年12月16日
 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書

 

 厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて(5局長通知)」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について(6局長通知)」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療勤務環境改善に関する改正医療法の規定(2014年改正)では、勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを支援するよう都道府県に求めています。 

 しかし、国民のいのちと暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人手不足となっています。そのため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心の医療・介護を実現するためにも医師・看護師・介護職員の増員や夜勤改善を含む労働環境の改善は喫緊の課題となっています。

 「医療機能の再編」を前提とした医療提供体制の改善ではなく、必要な病床機能は確保したうえで労働者の勤務環境を改善していくことによる医療提供体制の改善が求められています。看護師の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画を作成し、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。 

 安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師、介護職員の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について要望します。 

 記

 

1.医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。
(1) 労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。
 (2)夜勤交替制労働者の労働時間を短縮すること。
 (3)介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。

2.安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。

3.患者・利用者の負担軽減をはかること。

4.費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。 

 

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成28年(2016年)12月16日
沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先  内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

 

意見書第11号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書.pdf(80.1KBytes)