我が国は国民皆保険にもかかわらず、経済的な理由で十分に医療にかかれない方も少なくありません。沖縄県内においても、子どもの貧困が全国ワースト１であり、格差と貧困が広がっており、経済的困難な方が多数おられます。そのような方に対しては、一定の基準を満たせば、社会福祉法第２条第３項第９号の「生活困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業（無料低額診療事業）」を実施している医療機関において診療を受けることができます。

　しかし、医薬分業が進展する昨今において、保険薬局は無料低額診療事業の対象事業所になれないことから、院外処方箋を発行する無料低額診療事業の医療機関を受診された患者の薬の自己負担はその対象となっていないため、治療を中断する事態も生まれています。

　深刻な状況を受け、自治体独自に無料低額診療制度を受けている患者に対し、保険薬局での薬代の助成実施が広がっており、利用者から喜ばれています。沖縄県内では那覇市が薬代の助成を行っております。この制度を確実に生活困難者の受療権を守ることができるよう、安心して無料低額診療事業が受けられるよう、保険薬局を対象事業所とするよう求めるものです。