子どもが経済的に心配せず、安心して医療を受けられるこども医療費助成制度は、本町においても有意義な制度であります。

　現在、沖縄県では子どもの医療費はいったん窓口で自己負担分を全額払い、２、３ヵ月後に登録した口座に振り込まれる償還方式となっています。

　子どもの貧困が進んでいるなか、たとえ後日、償還されるとしても子育て世代にとって医療費の負担は重く、経済的困難を抱えた家族からは「お金のない時には受診を控える」といった声もきかれます。早期受診は病状悪化を防ぐために非常に重要です。

　子どもの命や健康が家庭環境に左右されてはなりません。「子どもの医療費窓口無料化制度」は、市町村段階でも全国の８割の自治体で実施されています。平成２８年９月において、償還方式は６県（福井県、長野県、三重県、奈良県、鹿児島県、沖縄県）とわずかです。

　安心して医療が受けられよう窓口無料化（現物給付）を県の施策として実施されますよう、本町議会は、下記の内容で強く要請します。

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１．子どもの医療費助成制度を現行の償還方式だけでなく、窓口無料化方式（現物給付）ができるように、沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱を改正してください。