南風原町兼城自治会内の兼城相互団地は、昭和５８年に入居を開始し、活力ある地域づくりに取り組んでおります。

　さて、兼城相互団地は、沖縄県の開発許可後、不動産会社による造成工事が行われましたが不動産会社が倒産し、さらに受け継いだ住宅開発業者も団地内道路を町道移管せずに倒産し、私道のままであります。

　入居から５年後の昭和６３年８月２日、団地後方の傾斜地で土砂崩れが発生し、大量の土砂が道路を隔てて３世帯に流れ込む大災害が起こりました。事故後、県による地すべり対策事業が実施されております。　
　しかし、その後もたびたび土砂が滑落する事故が起きており、さらには擁壁に亀裂が入り、今なお進行しているように思われます。台風や異常気象等による大雨のたびに、擁壁が崩れ落ちはしないかと、住民は不安な毎日を過ごしています。擁壁が決壊すると、兼城相互団地のみならず、擁壁の上の新川自治会にも大きな被害が生じ、大災害につながる恐れがあることから、早期の防止対策が求められます。　
　当該地域は、地すべり等防止法に基づき、県の「地すべり防止区域」に指定されております。

　つきましては、日々おびやかされている当該区域の町民の安心・安全な心安らぐ生活環境を守る観点から、本町議会は、下記事項について速やかに実施されるよう強く要請します。

１　現状を徹底調査し、結果のすべての情報を開示すること。

２　抜本的な地すべり対策工事を講じること。