政府は、生活保護基準について、２０１３年８月、２０１４年４月に続き、２０１５年４月に３回目の生活扶助引き下げを行いました。今年の７月に住宅扶助、１１月から冬季加算の引き下げを進めようとしています。生活保護基準は、就学援助をはじめとする低所得者への施策や最低賃金、住民税の非課税限度額等の目安となっており、保育料、福祉、医療サービスの負担金など広範な県民生活に多大な影響を及ぼします。

　現在の「生活保護費」では、生活費を切り詰め、親戚・友人などの冠婚葬祭にも出席できず、健康で文化的な最低限度の生活が維持できない状況です。

　憲法第２５条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての県民に保障する立場で意見書を提出します。

１．生活保護基準引き下げ、住宅扶助や冬季加算の引き下げを中止すること。

２．熱中症予防の立場から「夏季加算」新設を要求するとともにクーラー設置費支給を実現すること。