30人以下学級の早期完全実現のための意見書（あて先：県）
2015年6月22日
| ３０人以下学級の早期完全実現のための意見書 |
| 日々、教育発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。 さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。 学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められています。 日本の学校の「１学級４０人」定数は国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。 ２０１１年度から国の教職員定数は「１学級４０人」から「１学級３５人」に段階的に改善することになりました。 沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学校１・２年で条件が合えば「３０人以下学級」、２０１２年度から小学校３年に「３５人以下学級」、２０１４年度から中学１年に「３５人以下学級」を進展させています。 しかし、さまざまな教育課題を抱える沖縄県では「少人数学級」実現はまだ不十分な状況であります。 すべての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任であります。 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「３０人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっており、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解のうえ、お力添えをいただきますよう強く要請いたします。 |
| 記 |
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一、 段階的に「３５人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施するよう国に要請すること。 一、 「３０人以下学級」の早期完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。 一、 県独自にも｢３０人以下学級｣が実現できるよう、枠の拡大や下限条件｢２５人以上」の引き下げに努力すること。 一、 増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員を充てるようにすること。 |
| 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 |
| 平成２７年（２０１５年） ６月１９日 |
| 沖縄県島尻郡南風原町議会 |
| あて先 | 沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長 |
お問い合わせ
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