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30人以下学級の早期完全実現のための意見書(あて先:県)

2015年6月22日
 30人以下学級の早期完全実現のための意見書

 

 日々、教育発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。
 さて、経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。
 学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められています。 日本の学校の「1学級40人」定数は国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。
 2011年度から国の教職員定数は「1学級40人」から「1学級35人」に段階的に改善することになりました。
 沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学校1・2年で条件が合えば「30人以下学級」、2012年度から小学校3年に「35人以下学級」、2014年度から中学1年に「35人以下学級」を進展させています。
 しかし、さまざまな教育課題を抱える沖縄県では「少人数学級」実現はまだ不十分な状況であります。
 すべての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任であります。
 「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへの最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっており、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解のうえ、お力添えをいただきますよう強く要請いたします。

 

 記

一、 段階的に「35人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施するよう国に要請すること。

一、 「30人以下学級」の早期完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。

一、 県独自にも「30人以下学級」が実現できるよう、枠の拡大や下限条件「25人以上」の引き下げに努力すること。  
一、 「30人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。

一、 増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員を充てるようにすること。

 

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年(2015年) 6月19日
沖縄県島尻郡南風原町議会

 

あて先  沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長

 30人以下学級の早期完全実現のための意見書(あて先:県).pdf(108KBytes)

お問い合わせ

議会事務局
沖縄県島尻郡南風原町字兼城686番地(南風原町役場5階)
電話:098-889-3097
ファクシミリ:098-889-4499