「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書
2015年6月22日
| 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書 |
| 安倍内閣が今国会に提出した「安全保障関連法案」は歴代の自民党政権も「認められない」としてきた自衛隊の武力行使や「戦闘地域」での後方支援など、政府の判断で米国および他国の行う武力行使に参加することを可能にする法案となっている。 これまで政府の憲法解釈では「わが国に対する武力攻撃がない場合、武力の行使は許されない」すなわち「海外での武力行使は認められない」としてきた。 ところが「安全保障関連法案」は日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば集団的自衛権の行使、すなわち武力の行使ができるものとなっている。全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段としての戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認している日本国憲法のもとで、このような法制への改変は憲法違反であり、許されない。 憲法前文および第９条が規定する恒久平和主義は、甚大な加害と被害を経験した日本国民の願いであり、日本は二度と戦争を行わないという世界に向けた不戦の誓いである。 ６月４日の衆議院憲法審査会に招致された与党推薦参考人を含め全参考人が「違憲」を表明し、６月１４日の日本テレビの世論調査では「憲法違反と思う」が５１．７％、「憲法違反と思わない」が１６．８%、TBSのニュース２３では憲法学者の圧倒的多数が違憲としている。 ７０年前の戦争はアジアで２，０００万人の犠牲者を出し、沖縄戦は住民を巻き込んだ筆舌に尽くしがたい戦禍で２０万人を超える命が失われ、南風原町でも当時の村民の３９．７%にあたる３，８４３人が戦死させられた。 よって本町議会は、「『ひめゆり部隊』の悲劇に象徴される第2次大戦の惨禍を体験している南風原町であるだけに『ふたたびあやまちを繰返させない』との決意をこめ（昭和５７年 南風原町非核地域に関する宣言）」安倍内閣が今国会に提出した安全保障関連法案の廃案を求める。 |
| 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 |
| 平成２７年（２０１５年） ６月１９日 |
| 沖縄県島尻郡南風原町議会 |
| あて先 | 内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長 |
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