南風原町内の兼城自治会兼平団地は、３３年前に住居を構えて以来、当該地域の住民は、活力ある地域づくりに取り組んでおります。

　入居後１年にも満たない、昭和５７年５月３日、集中豪雨による土砂流入事故が発生し、北側斜面の２棟に大きな被害を与えただけでなく、住民は復興工事期間中３ヶ月近く避難生活を余儀なくされており、住民生活に大きな不安を与え続けております。事故後、昭和５８年当該斜面地域は、県が地滑り地域に指定し、平成９年に地滑り防止対策事業が実施されております。

　さて、兼平団地は２０年以上前から、北側斜面の間知ブロック擁壁部分に空洞化が生じ、亀裂が入り一部が剥がれ落ちそうになり、地盤沈下で段差が生じ一部が浮き上がり、その亀裂が年を追うごとに拡大し、また、擁壁上部のＵ字溝も土圧で歪み、陥没していて、大変危険な状況にあります。

　梅雨時や台風、異常気象等のたびに、擁壁が崩れ落ちて住宅が押し流れはしないかと、不安な毎日を過ごしています。

　沖縄県南部土木事務所が作成した土砂災害防止法で「土砂災害警戒区域（仮称：イエローゾーン）」として指定されており、また、その範囲は広大であり、土地所有者等の私人が抜本的な地すべり対策工事等を施工することは非常に困難です。

　つきましては、日々おびやかされている当該区域の町民の安心・安全な心安らぐ生活環境を守る観点から、本町議会は、下記事項について速やかに実施されるよう強く要請します。

１　現状を徹底調査し、結果の全ての情報を開示すること。

２　抜本的な地すべり対策工事を講じること。