「手話言語法」制定を求める意見書 |
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、身体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者の権利に関する条約(以下、「障害者権利条約」と略する。)には、「手話は言語」であることが明記されている。 よって、本町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。 |
記 |
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。 |
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
平成26年(2014年)10月15日 |
沖縄県島尻郡南風原町議会 |
あて先 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 |