義務教育費国庫負担拡充及び教育条件整備のための意見書 |
日々、教育の発展のために、御努力いただいていることに敬意を表します。 |
記 |
一、 教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を(2分の1以上に)拡充すること。 一、 次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充すること。 一、 意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。 一、 教育予算を増額し、充実させること。 |
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 |
平成26年(2014年)6月20日 |
沖縄県島尻郡南風原町議会 |
あて先 | 内閣総理大臣、文部科学大臣 |