平成２６年度における個人住民税の主な改正について（お知らせ）
2014年5月29日
| ■ 個人住民税均等割税率の改正 |
| 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第76号）」が、平成23年12月2日に公布（同日施行）され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割額が、各年度1,000円の増額となります。 このことにより、平成26年度からの個人住民税（町・県民税）の均等割額は、年額5,000円となります。 |
| 均等割 | 現行 （平成２５年度まで） |
特例期間 （平成２６年度から平成３５年度まで） |
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| 県民税 | １，０００円 | １，５００円 | |||||||
| 町民税 | ３，０００円 | ３，５００円 | |||||||
| 合計 | ４，０００円 | ５，０００円 | |||||||
| ■ 給与所得控除の改正 |
給与等の収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除については、２４５万円の定額とすることとされました。
| 給与収入金額 | 給与所得金額 | ||||||||
| 10,000,000円以上 | Ａ×0.95－1,700,000円 | ||||||||
| ↓ | |||||||||
| 給与収入金額 | 給与所得金額 | ||||||||
| 10,000,000円～14,999,999円 | Ａ×0.95－1,700,000円 | ||||||||
| 15,000,000円以上 | Ａ－2,450,000円 | ||||||||
| ■ 給与所得控除の改正 |
| 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。 |
※適用について
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この改正は、平成２６年度の個人住民税から適用されます。 年金保険者（特別徴収義務者）に提出する扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦（寡夫）」の控除は適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告または住民税申告が必要となります。 |