現在、沖縄県のこども医療費助成制度は、通院が「３歳まで」、入院が「中学卒業まで」を対象にしています。
  通院の助成については、全国的に見て、「２歳まで」が３府県（宮城県、新潟県、大阪府）、「３歳まで」が４県（富山県、石川県、熊本県、沖縄県）となっており、当県は全国でも下位の位置づけとなっております。
  通院助成の対象年齢を「就学前まで」としている県が２５県、それ以上に助成する県が１５県あり、群馬県・東京都・静岡県・鳥取県は「中学卒業まで」、福島県は「高校卒業まで」助成しています。
  県内町村のこども医療費助成制度の状況は、助成の対象年齢を拡大している町村が１７町村あります。通院の助成対象が「３歳まで」のところから「中学卒業まで」と自治体間で異なり、住む地域によって助成内容に格差が生じているのが現状です。
  また、こども達が健やかに育つために必要な医療費は、病児を抱える子育て家庭にとっては多大な出費となり、経済的負担の大きな要因となっています。
  こどもが病気にかかった時、医療費の心配なく病院で診察を受けることのできる制度の拡充は、子育て家庭の切実な願いであり、病気の早期発見・早期治療は本県が目指す「健康長寿おきなわ」の復活に向けた健康行政を推進していく体制づくりにも繋がるものがあります。
  つきましては、将来の沖縄県を担うこども達の福祉向上及び子育て支援のため、平成２６年度から沖縄県こども医療費助成制度の通院対象年齢を「中学卒業まで」拡大し、同制度をさらに充実させるよう強く要請します。