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町税等にかかる延滞金及び還付加算金の見直しが行われます

2013年12月19日

国税における延滞金等の割合の見直しに合わせ、町税等における延滞金及び還付加算金の割合を次のとおり見直します。

 

■延滞金等の割合(平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金等に適用)

 

 特例基準割合に年7.3%を加算した割合(上限は年14.6%)

 (納期限の翌日から1ヶ月を経過するまでの期間については、特例基準割合に1%を加算した割合〔上限は年7.3%〕)

 特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から9月までにおける平均に、1%を加算した割合です。

 

【 比較表 】

 

enntaikin.JPG 

※   特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

※1  現行の特例は平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金等に適用します。

※2  平成26年度中の特例基準割合は、「国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利(0.9%)+1.0%=1.9%」となります。

お問い合わせ

税務課
管理収納班
電話:098-889-0523