わが国にはＢ型肝炎１５０万人、Ｃ型肝炎２００万人の感染者・患者がいると推定され、国内最大の感染症といわれている。その疾病は、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の使いまわしなどの医療行為による感染が主な原因とされている。

　このような感染被害の拡大を受け、国は肝炎患者を救済する責務を明記した「肝炎対策基本法」を平成２２年１月に施行した。災害救済に関しても「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」及び「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、裁判を通じて補償・救済されるしくみを創設した。

　しかしながら、現行制度によって救済の対象となるものには制約があり、医療費が払えずに治療を断念せざるをえず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくなく、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。

　よって、国におかれては、肝炎対策基本法に基づいて、医原病によるＢ型・Ｃ型肝炎患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要請する。

１． 肝炎対策基本法に基づき、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者に対する適正な救済策を実施すること。

２． 肝炎治療薬、検査費、入院費等の肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型・C型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講じること。

３． 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図る こと。
４． 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講ずるとともに、Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
５． 医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金を、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度を確立し、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。