政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという、消費税増税法を実施する動きである。

　沖縄県の試算では、消費税率が１０％になると４人世帯で年間平均３４万６千円の消費税負担になることが明らかになっている。本県においては、全国一高い失業率と県民所得が全国で最も低いという、厳しい生活環境の中で、消費税が増税されると県民生活・経営は一層困難に陥ることになる。

　国民負担では、消費税増税分と社会保障の負担増で年間１６兆円もの負担が国民生活を直撃すると言われ、増税法成立後も国民世論は二分し、世論調査を見ても、増税に「反対」する回答が「賛成」を上回っている。

　増税が実施されると、震災関連で直接的、間接的被害を受けて苦しむ、多くの国民に打撃を与え、生活は一層厳しくなり、さらなる景気悪化をまねくことになる。また、復興に向け必死に努力している被災者にも重税を強いることになる。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた当時も国民生活と中小企業の経営に大打撃を与え、不況を一層深刻にしたことも教訓にしなければならない。

　欧米では富裕層に対する増税の流れが広がっている。一方日本の法人実効税率は、さまざまな特別措置で実際の税率よりも低く優遇されている。法人税の実効税率５％引き下げをやめれば、１０年間で１２兆円の財源が確保できることは財務省の試算からも明らかである。

　社会保障財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという、「応能負担原則」を徹底した税制改革で賄うよう求めるものである。よって、消費税率の引き上げを中止するよう要請する。