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第四次南風原町総合計画策定要網

2013年4月18日

第四次南風原町総合計画策定要網

 

1.計画策定の趣旨


(1)背景

 南風原町は、昭和49年に南風原村総合計画を策定し、将来の進むべき方向を「豊かな自然環境を生かした生活利便性の高い田園都市」として位置づけ、沖縄県がめざす本土との格差是正と自律的発展の基礎条件整備を基調に躍進してきた。

 しかし、急激な都市化により新たな課題が浮上してきたことから、昭和61年度を基準年度とした第二次南風原町総合計画を策定した。その計画に基づき、生活環境の整備をはじめ、教育文化の向上や町民福祉の増進などにより、風格のある田園都市として一定の成果をおさめてきた。

 さらに平成8年度に策定した第三次南風原町総合計画では、基本理念に、“黄金南風の平和郷・南風原「平和」「発展」「調和」”を掲げ、“豊かさと伝統文化が活きづくまち”“グローバルな視点で共生するまち”をめざして施策を展開してきた。

 過去3次にわたる総合計画により南風原町は生活利便性の高いまちとして発展してきた。しかしながら右肩上がりの経済成長を背景としてきたこれまでの行財政運営と違い、多大な借金を抱えている国と地方の現状から、今後は自治体経営という新たな発想のもとでの計画行政が求められるようになってきた。自ずと総合計画に求められる役割も変化してきている。

 第四次の総合計画においては「全国総合開発計画」や「沖縄振興計画」などを視野に入れながら、市町村合併を含む広域的な自治体運営の動向、さらに産業振興、少子高齢化対策などの地域課題を総合的に捉え、南風原町の新たな行財政運営の指針となるような計画づくりが求められている。


(2)意義と役割

 第四次南風原町総合計画の策定は、地方自治法第2条第4項「市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」との「基本構想」策定の規定に基づくものである。今回の第四次計画の策定に際しては、主権者である住民の意向を充分に反映できるような住民参加の制度設計のもと、基本的施策を体系的に再構築するとともに、これらの施策が有機的かつ効果的に作用し合うような総合行政をめざすものである。

 

2.総合計画の名称等


(1)名称

第四次南風原町総合計画

 

(2)構成

この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」を持って構成する。

(ア)基本構想

本町の将来像を描き出し、地域づくりの基本理念と目標を定めるとともに、これを実現するための必要な大綱を明らかにする。

(イ)基本計画

基本構想に描かれた将来像および目標を具体化するための基本的施策や手段などを総合的、体系的に組み立てたものである。

(ウ)実施計画

基本計画で定められた施策の大綱を具体化し、補足するもので、施策や事業の実施を担保し、財政計画とも連動させながら毎年度の予算編成の指針を示したものである。

 

(3)計画の期間

基本構想は、2006年度(平成18年度)を初年度とし、2015年(平成27年度)を目標年度とする。基本計画は前期5年、後期5年とし、5年ごとにローリングする。実施計画は3年ごとにローリングする。

 

3.策定の基本方針


(1)総合性の確保

まちづくりという全体的な取り組みの中で推進し、各分野の施策が一体となって総合的に行政効果が発揮できる計画の策定をめざして、施策相互間の関連性や有機的な連携を図る。

 

(2)実効性の確保

財政健全化計画など現行の行財政運営における方針を踏まえ、無駄のない経費で最大の効果を挙げることを目指す。さらに自治体経営をシステム化することで計画の実効性を高めるよう務める。

 

(3)広域的な関連諸計画との関係

本町に関わる広域的な諸計画との関係も考慮し策定する。

 

(4)地域特性の反映

本町の持つ自然的諸条件、歴史的条件および社会的条件等を十分配慮し、その特性を生かした自主性のある計画とする。

 

(5)住民参加の促進

自治の本旨に則り、まちの将来を左右する本計画の策定において、自治の主権者としての住民が計画策定のあらゆる場面に関われるように、住民参加の手法を積極的に取り入れる。

 

(6)住民との情報の共有

「情報無くして参加無し」という考えに立ち、住民にとって解りやすい計画とするために、計画策定の段階から住民にとって解りやすい情報の提供を心がけ、前項の住民参加の促進にもつなげる。

 

(7)創造性のある計画づくり

基本構想は、住民総意に基づいたまちづくりの未来像であり、町民が将来にわたって住み続けたいと願う、夢と希望にあふれた創造性豊かな計画を策定する。

 

(8)職員参加の促進

そもそも職員も住民の一人であり、さらに住民から見たら職員はまちづくりの専門スタッフである。これからの総合行政に向けて各部門の実効性ある計画づくりを、住民と共に考え共鳴しながら策定することで、今後のよりよい行財政運営へつなげることができる。そのために住民参加と同様に職員参加の推進も図り、全庁的に取り組んでいく。

 

4.将来像


(1)将来像     

 第一次、第二次基本構想においては、「豊かな自然環境を生かした、生活利便性の高い田園都市」を将来像とし、まちづくりを推進してきた。第三次においては、都市像として「自然と文化が活きづく田園都市」、町民像として「やさしさと楽しさと誇りに満ちて、未来を創造する町民」を掲げ、新たな決意で「田園都市」を目指してきた。今次計画においては第三次での議論経緯を踏まえ、当町の現状を再検証する中から、新たな将来像も視野に入れ検討する必要がある。

 

5.策定の手順


(1)住民参加

(ア) 町民の代表および知識経験者で構成する南風原町総合計画等審議会に基本構想原案を諮問し、答申を得る。

(イ) 基本構想原案の策定については、公募方式によるまちづくり住民会議(仮称)を設置し、住民参加のもとで行う。

(ウ) 策定過程の情報を様々な形態で公開し、さらにフォーラムやまちづくり懇談会(仮称)などの開催によって住民参加を促し、幅広い住民の声を反映させる。

(エ) 町民アンケートを実施する。

(オ) 将来の南風原町を担う子どもたちの行政参加も検討する。


(2)職員参加

(ア) 南風原町総合計画策定委員会(委員長を助役、部課長級職員で構成)を設置し、専門研究機関の指導と助言を得ながら基本構想原案を作成するとともに、前期基本計画案(平成18年度~平成21年度)を作成する。

(イ) 公募による、まちづくりプロジェクトチーム(仮称)を編成し、一定の学習期間を経てのち、基本構想策定まちづくり住民会議(仮称)の一員として住民との協働により基本構想原案を策定する。

(ウ) 全職員を対象に総合計画策定についての研修会を開催し、意見交換を行う。

 

6.計画の対象地区


計画の対象地区は、南風原町全域とする。ただし、必要なものについては、広域的な配慮を行うものとする。

 

7.この要綱に定めるもののほか、計画策定に関し必要な事項は別に定める。


この要綱に定めるもののほか、計画策定に関し必要な事項は別に定める

 

 

お問い合わせ

企画財政課
電話:098-889-0187
ファクシミリ:098-889-7657