４.２８「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議
2013年3月29日
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４.２８「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議 |
| 安倍内閣は３月１２日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を行うことを閣議で決定した。 １９５２年４月２８日、講和条約の発効をもって敗戦国日本は占領状態から解放され、主権を回復した。 しかし、同条約第３条によって奄美・沖縄を含む南西諸島、小笠原諸島が主権(施政権)を奪われ、日本国から切り捨てられ、米国の統治下に置かれた。我々沖縄県民にとって、その後の長期にわたる米軍支配のもとでの苦悩・不条理の起源となった４月２８日は、まさに「屈辱の日」そのものといえる。 沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、２０数万人余の尊い命が奪われた。戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、１９７２年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日もなお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続きが進められている。 政府が行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担をあらためて国民に知らしめ、その負担を解消することにある。 沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。 よって、本町議会は、今回の式典開催決定に対し、強く抗議する。 |
| 上記のとおり決議する。 |
| 平成２５年（２０１３年）３月２７日 |
| 沖縄県島尻郡南風原町議会 |
| あて先 |
内閣総理大臣 内閣官房長官 |