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TPP交渉への参加反対に関する決議

2013年3月29日
 TPP交渉への参加反対に関する決議

 

  TPP(環太平洋連携協定)交渉について、安倍総理は、去る2月22日の日米首脳会談を終えて、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」として、去る3月15日、TPP交渉へ参加することを正式に表明した。
 しかしながら、我が国の農産品が関税撤廃の対象から除外される保証はなく、このままでは、我々は国の将来や農業の存亡に関する不安を拭い切れず、政府の拙速な交渉参加を断じて容認することはできない。
 TPPは、例外なき関税撤廃を前提としているだけでなく、国民のいのちと健康を守る医療体制や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ、さらに、外国企業が国を訴えるISD(投資家対国家間の紛争解決)条項が導入される危険性から、国家主権にも関わる重要な問題である。
 とりわけ、国境離島を抱える本県においては、農業に限らず定住社会の維持そのものに深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
 TPP交渉に参加した場合の県内農林水産業の影響額は、県の試算によると生産減少額は581億円となり、基幹作物のさとうきびを中心に農業は壊滅的な打撃を受けることとなり、関連産業を含めると県経済全体に1,422億円の打撃を与えるとしている。
 よって、本町議会は、本県の魅力ある農業・農村・地域社会を守り、多くの県民が安心して暮らせる豊かな社会づくりの実現のため、国民の暮らし及び地域の実情を無視したTPP交渉への参加は絶対に行うことなく、下記の事項の実現を図るよう、強く要請する。

 

 記
 

1.自民党が政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持すること
    安倍総理が、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と認識するのであれば、我が国の農産品が関税撤廃の対象から除外される保証を確保するとともに、食の安全安心の基準や国民皆保険制度を守り、ISD条項は認めないことなど、衆議院選挙の政権公約で示したTPPに関する6項目の判断基準を堅持すること。

2.農林水産分野等の聖域が確保できなければ脱退も含め毅然とした対応をとること
    砂糖など6項目を「聖域」として掲げて交渉するとしているが、それが確保できない場合は、県内農業は壊滅的な打撃を受けることとなる。特にさとうきびが基幹産業の離島においては、経済活動が成り立たなくなり、島が存続するかどうか懸念されることから、脱退を含め毅然とした態度を示すこと。

3.徹底した情報開示と広範な国民的議論を実施すること
    TPPの内容について、恣意的なマスコミ報道等によって農業の関税問題を矮小化されているが、本質は我が国経済及び国民生活全般にかかわる問題であり、政府が米国等と行っている事前協議の内容を含め、徹底した情報開示と広範な国民的議論を実施すること。

 

  

 

平成25年(2013年)3月27日

 

沖縄県島尻郡南風原町議会

 

 

あて先 

 自由民主党総裁 

 自由民主党幹事長 

 自由民主党政調会長 
 自由民主党外交・経済連携推進本部本部長              

 

 TPP交渉への参加反対に関する決議.pdf(98.1KBytes)