年金２．５％削減中止を求める意見書

年金２．５％削減中止を求める意見書

　国会は、昨年、２．５％年金削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させました。その中でもとりわけ年金２．５％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招くことが危惧されます。
　年金は自治体の高齢住民に直接給付される収入で、特に大都市部をはなれた沖縄県の当地域では、その削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることが懸念されます。
　さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが考えられます。
　このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、全力で取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２５年（２０１３年）３月２７日

沖縄県島尻郡南風原町議会

あて先　　内閣総理大臣　厚生労働大臣　

年金２．５％削減中止を求める意見書.pdf(68.1KBytes)

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