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税に関する基本情報

2013年9月24日
 
 町税は貴重な自主財源
町が行う仕事に必要な経費は、皆さんが直接町に納める町税とみなさんが一度国や県に納めた税金で、町の事業や財政の状況に応じて配分される国・県支出金や地方交付税、そのほか長期にわたって借りる町債などによって賄われています。

このうち町税による収入は、町にとって最も大切な自主財源となっており、いろいろな行政サービスに姿を変え、みなさんの暮らしに生きています。

 

税金の種類
課税の方法・税率等

 

  

 

個人住民税(町・県民税)

 毎年1月1日現在の住所地で課税され前年の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく「均等割」と、所得金額に応じて負担していただく「所得割」があります。


※税額=所得割+均等割
 所得割=(収入金額-必要経費-所得控除額)×税率-税額控除 

 所得割税率:一律10%(町民税6%+県民税4%)の比例税率
 均等割=均等割額(年額:5,000円) ※町3,500円+県1,500円

 法人町民税

法人町民税は、町内に事務所や事業所などを有する法人や法人でない社団等に課税される税金です。税額は資本金等と従業員数に応じて課税される「均等割額」と、法人税(国税)の額を基礎として算出される「法人税割額」との合計額です。(※税率については下記参照)

固定資産税
 
税額は課税標準額の1.4%
軽自動車税
 
車種に応じて1,000円から7,200円まで税額が決められています。
町たばこ税
町内のたばこ小売店に売り渡した紙たばこ等千本につき、5,262円を乗じて得た額と旧3級品の紙たばこ千本につき2,495円を乗して得た額の合計を町に納めます。たばこを買ったときに間接的に税金を皆さんが納めたことになるわけです。”たばこは町内で買いましょう”

 

    

  南風原町法人町民税税率

 

○法人税割(標準税率) 

平成26年9月30日までに

開始する事業年度

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度

12.3% 9.7%

 

 

○均等割(標準税率)

資本金等の額

南風原町内の

従業員数合計

税率(年額)
50億円超 50人超 300万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円
10億円超 50人以下 41万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円
1億円超10億円以下 50人以下 16万円
1千万円超1億円以下 50人超 15万円
1千万円超1億円以下 50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
上記以外の法人等 - 5万円

 

 

 

  固定資産税課税台帳の縦覧
固定資産税台帳に登録してある価格は、毎年4月1日から最初の納期限の間を縦覧期間とし、この間、お見せします。また、基準年度となる評価替えの年度や、地方税法等の改正が行われた場合には期間を変更することもあります。いずれの場合も縦覧の場所と期間については、公示します。
 なお、登録された価格について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から60日までの間に、審査の申し出をすることができます。
 税金は納期内に納めましょう
町税を決められた納期内に納めないと本来の税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。延滞金は、納期限の翌日から1ヶ月を過ぎる日までの期間については年率7.3%、それ以後は、年14.6%の割合で課されます。

 

 町税の証明書
町税に関する証明書は、税務課窓口にて交付をおこなっていますが、所得証明書および所得・課税証明書については、庁舎内に設置されている自動交付機またはコンビニエンスストアでの交付もおこなっています。自動交付機およびコンビニエンスストアをご利用の際は、住民基本台帳カード(パスワードを設定しているものに限る)が必要です。
町税に関する各種証明書を郵送で請求するときは、申請書に必要事項を明記し、身分証明書の写し、返信用封筒(切手添付)を同封してください。一部を除き各証明書の手数料は1件300円で、郵便局発行の定額小為替でお願いします。   
  証明書等の種類 税務証明書等の発行について 様式

住民税および

軽自動車税関係

・所得証明
・所得・課税証明
・扶養証明
・納税証明 (住民税、軽自動車税、固定資産税)
・法人町民税納税証明

・法人の営業証明

・滞納のない証明

・滞納処分を受けたことのない証明

・軽自動車納税証明(車検用)

○証明書などの申請のときには、印鑑・身分を証する書類(運転免許証等)をお持ちください。

 

○証明書を本人(同一世帯の親族を含む)以外の方が請求する場合には委任状が必要です。

 

○法人の証明の場合は、申請書又は委任状に社印、代表社印の押印が必要です。

 

○証明書は一部を除き所定の手数料が必要です。

 税証明交付申請書(窓口用).pdf(104KBytes)

 郵送請求申請書(個人用).pdf(110KBytes)

郵送請求申請書(法人用).pdf(76.5KBytes)

委任状.pdf(68.9KBytes)

 

固定資産税関係

・資産証明
・無資産証明
・資産評価証明
・公課証明
・名寄兼課税台帳
・住宅用家屋証明
・宅地課税証明
・建物滅失証明
・閲覧 (地籍図・土地台帳)
 
 納税のこよみ
納税のこよみは次のとおりです。
 
町   税
 
県   税
国   税
4月

固定資産税 1期

 

5月
特別土地保有税(保有分)
軽自動車税 全期
自動車税 鉱区税
6月

町・県民税(普通徴収) 1期

 

7月
固定資産税 2期  所得税
予定納税 1期
8月

町・県民税(普通徴収) 2期

 

個人の事業税 1期
9月

 

 

10月

町・県民税(普通徴収) 3期

 

11月

 

 

個人の事業税 2期 所得税予定納税 2期
12月
固定資産税 3期
町・県民税(普通徴収) 4期
1月
固定資産税 4期
給与支払報告書の提出(末日まで)
償却資産の申告
2月

 

 

3月
町・県民税の申告(15日まで)
固定資産課税台帳の縦覧
個人の事業税の申告(15日まで) 贈与税、所得税(15日まで)
消費税(個人事業者)
毎月
町・県民税(特別徴収) ※毎月10日まで
町たばこ税
県たばこ税・ゴルフ場利用税・特別地方消費税・軽油引取税・県民税利子割 所得税(源泉徴収)
随時

法人町民税

 

法人事業税・不動産所得税・法人県民税・自動車取得税 法人税・相続税・消費税(法人)
 
  便利な口座振替

 

納期毎に申し込みの口座から町税が自動的に振り替えられます。納め忘れもなく大変便利です。
下記の金融機関窓口で申し込み下さい。

■振り替えのできる町税

町・県民税(普通徴収分)

固定資産税

軽自動車税

■取扱金融機関

琉球銀行

沖縄銀行

沖縄海邦銀行

沖縄県農業協同組合

コザ信用金庫

沖縄県労働金庫 

ゆうちょ銀行(郵便局)

■申込み手続

預貯金通帳

口座届出印

納税通知書または口座振替依頼書(役場窓口備え付け用紙)

■振替日

各期毎の振替は各納期限日

全期前納の振替は第1期の納期限日

 

■振替開始

 

 

申し込みから振替開始までに約1ヶ月かかりますので、振替日の1ヶ月前までに申し込み下さい。

関連サイト